9月27日、国税庁の実態統計調査で、民間企業で働く人が2006年中に得た平均給与が前年を2万円下回ったことがわかったそうです。9年連続で減少です。
景気は回復していたのではないのでしょうか？
景気対策として、税負担の軽減措置の為に導入されていた定率減税が、経済状況が改善されたとして廃止されてしまったのですよね。
それなのに、収入が下がっているっていうのはどうなのでしょう？
収入が下がったうえに、税負担が増えてしまっているのだから、家計は大変なんてものでは無いですよ。
財布のひもをギュギュッと締め直さねば…。
これでは、債務整理相談や借金相談を誰かにもちかけなければ暮らしていけない人だって、たくさん出てくるのではないでしょうか？
でも、カード破産をすると７年くらいはローンやクレジットの利用が出来なくなるわけですから、借金がチャラになったとしても、これから先の暮らしに不便が出てくるのではないかと思うと、そう簡単に破産宣告も出来ないですよね。
子どもの事などを考えるとなおさらです。
住宅ローンなどは、どうなるのか？
カード破産をしたからって、払わなくても良いなんてことは無いでしょうか？
破産をすると、財産は全て処分されるらしいので、家を丸ごと失って、ローンも無くなると言うことになるのかな。